令和7年度 地方消費者行政に関する先進的モデル事業

事業概要

• 平成26年に成立した改正消費者安全法において、高齢者、障がい者、認知症等により判断力が不十分となった方の消費者被害の防止のために、地域の関係者が連携して見守り活動を行う「消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)」を設置できることが規定されました。このような見守りネットワークの活動の活性化のための取組を実施します。
• 具体的には、見守りネットワークの状況調査、見守り活動の取組事例の収集、消費生活協力員・協力団体の委嘱を促進するための講座等を実施します。

実施報告

• 全国の消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)についてのアンケート調査の実施や、見守り活動に係る取組のガイドブックを作成しました。
  また、地域の見守り活動の担い手となる消費生活協力員・協力団体養成のための講座を実施しました。

詳細はこちら

• 消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)取組ガイド[PDF:5.4MB]
• 見守りネットワークの先進事例の創出事業報告書[PDF:5.6MB]
• 消費生活協力員・協力団体養成講座実施概要[PDF:293KB]
• 「消費生活協力員・消費生活協力団体養成事業」