消費生活の動向に関する調査と国際連携
消費生活の動向に関する調査
消費者白書
適切な消費者政策の企画・立案のためには、消費者を取り巻く環境や、意識や行動の変化について、調査・分析を行うことが不可欠です。
消費者庁では、こうした調査・分析の成果や、消費者政策の実施状況を取りまとめ、毎年1回、消費者白書として公表しています。
令和7年版の消費者白書では、「グリーン志向の消費行動～消費から変えていく、私たちの生活と地球環境～」を特集として取り上げ、環境問題に対する行政・企業の取組を紹介するとともに、消費者の意識や行動の分析を通じて、消費行動を起点とした持続可能な社会の実現に向けた政策の方向性を示しました。
<過去の特集のテーマ>
- 令和7年版 グリーン志向の消費行動～消費から変えていく、私たちの生活と地球環境～
- 令和6年版 変化する取引環境と消費者～デジタル社会と消費者の脆弱性～
- 令和5年版 高齢者の消費と消費者市民社会の実現に向けた取組
消費者意識基本調査
消費者問題の現状や求められる政策ニーズを把握し、消費者政策の企画立案にいかすことを目的として、年1回「消費者意識基本調査」を実施しています。若年層から高齢層までの合計1万人を対象に、日頃の消費生活での意識や行動、消費者事故・トラブルの経験等を調査しています。
消費生活意識調査
その時々のテーマについて消費者の意識や消費者トラブルの状況等を把握するため、「消費生活意識調査」を随時実施しています。若年層から高齢層までの合計5,000人を対象に、消費者の意識や行動、消費者政策の認知度等を調査しています。
国際的な取組
国際連携の推進
消費者問題の中には、デジタル化への対応をはじめ、国や地域を超えて共通する課題となっているものも少なくありません。
例えば、
- オンラインによる越境取引が増加する中、消費者トラブルが発生した場合に、一国だけでは解決が難しいという問題が発生しています。
- オンライン事業者によるウェブサイトやアプリ設計等により、消費者を誘導し、欺き、強要し又は操って、多くの場合、消費者の最善の利益とはならない選択を消費者に行わせる「ダーク・パターン」と呼ばれる手法は、海外でも国内でも問題になっています。
- 外国製品に安全上の問題があることが明らかになった場合、日本の消費者も早急に知る必要があります。
次々と現れる新しい消費者問題を迅速に把握して的確に対処するとともに、国境を越える消費者問題を防止・解決するには、外国当局との協力や連携が不可欠です。
このため、消費者庁は、OECD消費者政策委員会(OECD CCP)への参画や消費者保護及び執行のための国際ネットワーク(ICPEN)などの国際会議への参加に加え、EU(欧州委員会)との間で定期的に実務者協議を行うなど、外国当局との意見交換を行っています。
【OECD CCP】
消費者政策に関する情報共有や加盟国間の協力の推進などを目的に1969年に設置され、約40か国が参加しています。消費者庁も主要メンバーとして参画しており、現在進行しているデジタル移行等の国際研究プロジェクトに関して積極的に議論に参画しています。
国際共同研究として、2024年には「ダーク・パターン」の実証実験が行われ、報告書の取りまとめに向けて調整を進めています。
【EU(欧州委員会)】
EUとの間では、実務者レベルでの会合を通じて、デジタル化への対応をはじめ日EU双方に共通する喫緊の課題について定期的に意見交換を行っております。昨年9月には、伊東前大臣とマグラー欧州委員(民主主義・司法・法の支配・消費者保護担当)が東京で会談を行い、より一層の協力関係の強化を確認する共同声明を発出しました。
【ICPEN】
国境を越えた不正な取引行為を防止するため1992年に発足したネットワークで、約70か国の消費者保護関係機関が参加しています。
例えば、「econsumer.gov」プロジェクトでは、9か国語に翻訳したウェブサイトを通じて、世界中の消費者から寄せられた国境を越える詐欺等の不正な取引行為に関する情報を収集・分析して、消費者への啓発を行っているほか、各国の対策にも活用されています。
- The OECD Committee on Consumer Policy (CCP)
- https://www.oecd.org/en/topics/policy-issues/consumer-policy.html
- ICPEN
- https://www.icpen.org/
- ICPEN econsumer.gov
- https://www.econsumer.gov/?lang=ja
