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事故から教訓を得て繰り返さない

消費者安全調査委員会

  • 消費者安全調査委員会(以下「調査委員会」という。)は、事故から教訓を得て、事故の予防・再発防止のための知見を得ることを目的に、2012年10月に有識者による審議会として設立されました。「誰が悪い」ではなく「なぜ事故が起きたのか」「どうすれば同じような事故が防げるのか」を消費者の視点に立って調査し、再発防止策を関係行政機関に意見しています。
  • また、意見をして終わりではなく、事故の発生の状況などを踏まえ、状況に応じた適切な時期に意見先の関係行政機関からヒアリングを行い、取組状況を把握することとしています。

これまでに取り扱った案件の例(木造立体迷路における事故-遊園地に設置された屋外の木造大型複層遊具-)

画像:木造立体迷路
【調査の概要等】
  • 遊園地に設置された木造立体迷路の床の一部が抜け落ち、利用者が転落し、負傷する事故が発生。
  • 腐朽により床を支えていた梁の強度が低下していたが、遊園地運営者はこれを認識することなく施設を消費者に利用させた。
  • 対象施設のような法律の適用がないとされる木造構造物に存在する危険及び対策が、十分に認知・整理・周知されていなかった。
【調査委員会の意見】
  • 経済産業大臣への意見(安全基準の策定等)
  1. 1安全基準の策定
  2. 2安全基準の順守(法令による規制の必要性も検討)

  • 経済産業大臣及び国土交通大臣への意見(緊急的対策)

専門家による調査等の要請

これまでに取り扱った案件の例(住宅の窓及びベランダからの子どもの転落事故)

画像:住宅の窓及びベランダからの子どもの転落事故
【調査の概要等】
  • 行政機関等から、危険性及びその対策の周知啓発が継続的にされているにもかかわらず、死亡事故が発生し続けている。
  • 6歳未満の子どもの住宅の窓及びベランダからの転落死亡事故計134件(32年分)の発生状況を調査。
  • ソフトとハードの両面において、子どもの窓及びベランダからの転落を防止するのに十分な住環境整備がされていない。
【調査委員会の意見】
  • 国土交通大臣への意見

転落する危険への対策をした住宅の新築・改修に対する支援等

  • 経済産業大臣への意見

子どもの窓及びベランダからの転落防止のための製品開発等の働きかけ

  • こども家庭庁長官への意見

転落するプロセス及び転落事故防止方法について、保護者等に対する周知啓発

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